2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
廃棄物の資源循環施設数、施設の総数、また太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネの導入箇所数を教えていただきたいと思います。こちら、事前に資料も頂戴をしているところでございますが、御説明をお願いいたします。 また、廃棄物処理施設の脱炭素ポテンシャルについて、現在分かる範囲、推計で定量的に御教示いただきたいと思います。
廃棄物の資源循環施設数、施設の総数、また太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネの導入箇所数を教えていただきたいと思います。こちら、事前に資料も頂戴をしているところでございますが、御説明をお願いいたします。 また、廃棄物処理施設の脱炭素ポテンシャルについて、現在分かる範囲、推計で定量的に御教示いただきたいと思います。
下水処理施設数、及びその中で、太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネを導入している施設数を御教示いただきたいと思います。
令和元年度末現在、全国の下水処理場約二千二百か所のうち、太陽光発電は百十か所、消化ガス発電は百十八か所において導入されるなど、約二百四十の処理施設で再エネ整備が、再エネ設備が導入されておりますが、更なる導入拡大の余地があると考えております。
あるいは、神戸市におきましては、下水道の余剰地、敷地の一部とそれから下水処理場から発生する消化ガスを民間に提供して、これを民間が利用して発電するような事業、こういったことを行っております。
また、そのほか、全国で、例えば消化ガス発電をＰＦＩ事業で行うという例も、十件ほどＰＦＩ事業が実施されておるというところでございます。 こういう中で、公共団体が進められるわけでございますので、その選択肢の一つとして、コンセッション事業につきましても国としても積極的に検討をさせていただいているところでございます。
下水処理施設単独でも消化ガスを活用しているところがたしか二千二百か所のうち三百か所、そのうち発電しているのが四十か所程度であったかと思いますけれども、既にそういったところがあるわけですね、施設が。ごみ処理単独でバイオガスを作ろうと思うと丸々施設をゼロから造らなきゃいけないわけですが、下水処理施設に混ぜることによって多くの設備を共有することができるということで、コストが下がります。
具体的には、例えば神戸市では、七トンの下水汚泥に対しまして食品残渣と木質系廃棄物を合わせて三・四トン混合して処理をいたしますと、消化ガス発生量が約一・六倍に増加すると、そういう結果が出てございます。 以上でございます。
下水処理の施設で生ごみなどを混合することで、より消化ガスの発生量を増やすことができるということが既に証明されています。これまで石川県の珠洲市、また富山県黒部市、北海道の北広島市、恵庭市、そして神戸市で実用化されて動いています。これについて、国交省、いかがでしょうか。
下水道事業分野でのＰＦＩの取組状況ということでございますが、現在、東京都、それから横浜市、それから黒部市、大阪市、この四自治体におきまして、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスの活用による発電でありますとか、あとこの下水汚泥の固形燃料化による石炭の代替燃料としての発電利用、そういうものに関するＰＦＩ事業を今七件ほど実施をしてございます。
我が国の下水道事業における民間開放につきましては、民間の創意工夫を生かし、効率的な管理を行うという観点から、水道事業と同様でございますが、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして、これまで四自治体において、下水の処理過程で発生する下水汚泥の消化ガス等の未利用資源の有効利用におけるＰＦＩ事業を七件実施しております。民間のノウハウ、資金の活用を積極的に進めていきたいというふうに思っているところであります。
神戸市東水環境センターは、下水汚泥から発生する消化ガスを精製し、都市ガスとほぼ同品質でメタン九八％の天然ガスである「こうべバイオガス」を再生しております。平成十六年十二月に、これを自動車燃料として活用できることを実証し、以降、公用車やパトロールカー、乗客を乗せない市バス等での試験走行を重ね、その性能を確認するとともに、市民を対象とした試乗会を実施するなどして情報発信を行っているとのことであります。
先ほども御紹介ございましたように、下水汚泥の処理をする場合には消化ガスと申しますか、メタンガスが発生をいたすわけでございます。このメタンガスを活用いたしまして発電をするというのが、全国で現在十七カ所ほどで実施をされております。東京の小台処理場でございますとか横浜市南部の処理センターなどでは千キロワット程度の発電機が数台稼働するというような状況になっております。
それからさらに、エネルギーの話もございましたが、下水処理に当たりましてのいわゆる熱エネルギー源、これを冷暖房に利用したり、あるいは下水汚泥の処理過程で消化ガスが発生いたしますが、それを利用いたします発電とか、そういったようなことも行われているところもあるようでございまして、いろんなことを検討し、それを多角的に活用いたしまして、トータルとして下水道の施設そのものが総合的な町づくりに積極的に貢献するような
また、この処理施設の中から出てくる消化ガスがありますね、メタンガスを中心とした。この消化ガスの扱いに今非常に困っているわけであります。メタンガスはＣＯ２の二十五倍の温室効果があると言われていますから、そうするとこのメタンガスを地域に還元してあげれば、ガス、熱、電気、これが下水処理場の周辺の五百世帯、千世帯にただで供給できる。
地域とのかかわりができれば、そのメタンガスを消化ガスとして西ドイツがやっているような形で利用することも可能なんですが、今の日本の施策ではそこまで追いついていませんので、当面このメタンガス、一酸化二窒素、どのように対処いたしますか。
私どもといたしましては、建設省にございます土木研究所、それから日本下水道事業団等におきまして、さらにこの緑農地利用、さらには建設資材等としての利用、あるいは消化ガスを利用いたしましたガス発電等につきましても今後検討を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
その使用状況は、消化ガス用として四千百立方米、圧縮ガスとして千六百立方米、販売ガスとして九千百立方米、この中から東部ガスに対して約七千立方米、秋田市営ガスに千八百立方米を供給しておるのであります。鉱場用燃料としては一万立方米、ガスリフト、処理プラントの減耗その他一万五千九百立方米にそれぞれ使用されております。